理事長挨拶

一般社団法人宿泊業技能試験センターは、宿泊業界を代表する4団体(日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会)が政府の提唱する外国人就労に応えるべく設立した試験実施機関です。世界中から日本で働くスタッフを受け入れるための制度の一翼を担うために設立いたしました。
2016年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人に、2030年には6,000万人にという目標を掲げました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博開催を控え急増する訪日外国人旅行者に対し、それを受け入れる宿泊業界にも国際化の波が押し寄せております。
この度我々4団体が一致団結し新しい風を呼び込むことで、業界全体が活性化しより良いサービスが生まれ、また、現場で働く外国人と日本人が労働を通じ相互理解を深め、業界と個人がともに成長することを願ってやみません。

多田計介

MISSION

当センターは、旅館・ホテル業が直面している深刻な人手不足などの課題を踏まえ、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟の4団体が団体の枠を越えて連携し、設立されました。
政府が2020年に目標に掲げる4000万人のインバウンド集客達成のためにも、外国人の雇用への期待はますます高まっています。当センターは「特定技能1号」在留資格取得のための評価試験を通じて、即戦力となる外国人労働者の雇用による宿泊業の人手不足の解消、多国籍人材登用による旅館・ホテルの国際化など、「観光先進国」へ向けた新たな国づくりに貢献できる体制を整えるお手伝いをさせていただきます。
また、厚生労働大臣の指定試験機関として、外国人技能実習生を対象とした、宿泊職種の1号(初級)、2号(専門級)の検定を行い、国際貢献にも寄与いたします。

センターの活動

  • 日本人学校生徒に対する「宿泊業就労に関する意識調査」の実施
  • 海外における試験実施のための情報収集