年月 |
経緯 |
2016年10月11日 |
日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟の4団体による宿泊業外国人労働者雇用促進協議会設立。「技能実習2号」移行対象職種への認定を目指す |
2018年6月15日 |
「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定 |
2018年9月27日 |
センター設立 |
2018年11月2日 |
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の 一部を改正する法律」案、国会提出 |
2018年12月1日 |
事務所開設(千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館内) |
2018年12月8日 |
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の 一部を改正する法律」案、第197回国会(臨時会)において可決成立 |
2018年12月14日 |
同法を公布(法律第102号) |
2018年12月25日 |
「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」閣議決定。 同日、同制度に係る運用要領にて、技能水準及び評価方法等(特定技能1号)測定試験の実施主体として指定 |
2019年4月14日 |
特定技能測定試験を全国7箇所で実施 |
2020年2月25日 |
令和2年2月25日に、宿泊職種が技能実習2号の移行対象職種として認定 |