2018年12月8日、第197回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました（平成30年法律第102号）。
この改正法では、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設され、2019年4月より受入れが開始されます。
宿泊業技能試験センターは、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）が共同で設立、「特定技能」対象業種となる14業種のうち、宿泊業の特定技能在留資格取得に必要な評価試験を実施する機関として、9月27日付で法人登記されました。
また当センターは、技能実習法に基づく技能実習2号に必要な評価試験の実施業務も担います。