採用企業様へ(ビザ申請について)

宿泊分野において、特定技能評価試験(1号)に合格した外国人を雇用する企業様(特定技能所属機関)に対し定められた条件は以下の通りです。

雇用形態、業務内容
  1. 雇用形態: 直接雇用
  2. 業務内容: 宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等。あわせて、これらの業務に係る関連業務(例:館内販売、館内備品の点検、館内清掃等)に付随的に従事することは可能
受入れ企業(特定技能所属機関)の条件
  1. 対象
  2. ①旅館業法(昭和23 年法律第138 号)第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
    ②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122号。以下「風俗営業法」という。)第2条第6項第4号に規定する「施設」に該当しないこと
    ③特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと

  3. 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する『宿泊分野特定技能協議会』の構成員になること
  4. 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと
  5. 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  6. 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記2、3及び4の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること

また、就労ビザ申請にあたって添付に必要な資料は以下の通りです。

  1. 特定技能所属機関の概要を明らかにする資料
  2. 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
  3. 日本語能力を証する資料
  4. 従事する業務に関して有する技能を証する資料
  5. 特定技能雇用契約の終結に関し仲介した者(登録支援機関)がある場合は、該当仲介の概要
このうち、4.従事する業務に関して有する技能を証する資料が「技能評価試験合格証」となります。合格証の発行にあたりましては、下記「技能試験に係る合格証明書」の発行についてをご参照ください。

「技能試験に係る合格証明書」の発行について

「合格証明書」は、雇用する外国人労働者の就労ビザ取得に必要な申請書類です。合格証明書の発行をご希望の方は、マニュアルの手順に従い、申請申請を行ってください。

合格証明書発行申請マニュアル(採用企業用)
合格証明書申請書類取り寄せフォーム(採用企業用)
合格証明書発行申請マニュアル(採用企業用)
合格証明書申請書類取り寄せフォーム(採用企業用)

特定技能評価試験2号について

特定技能2号は、制度開始後数年間は受け入れをしない方針とされていますので、当面の間試験実施はありません。

外国人技能実習制度について

技能実習は日本の技術を途上国に移転するため、外国人に日本で働いてもらう制度です。入国1年目の技能実習1号、2~3年目の2号、4~5年目の3号があり、技能実習2号の修了者は特定技能1号取得に必要な試験を免除され、無試験での移行が可能です。
現在、宿泊業は在留資格「技能実習2号」の移行対象業種とされておらず、宿泊業外国人労働者雇用促進協議会は、これを対象業種に追加されるべく取り組みを重ねております。
宿泊業が「技能実習2号」移行対象業種の認定を受けた際は、当センターが「技能実習評価試験」実施機関として業務を執り行う予定です。