特定技能測定試験について

特定技能測定試験とは、日本で就労を希望する国内外の外国人に対し、国が定める基準をもとに作成した問題により「日本語能力」と「技能」の水準を評価する試験です。
「日本語能力」の水準は、独立行政法人国際交流基金が実施する「日本語能力判定テスト」又は独立行政法人国際交流基金および日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」において判定されます。
「技能」の水準は、職種ごとの業界団体が実施する「技能測定試験」において判定されます。

外国人技能実習制度との違い

技能実習制度の目的は、開発途上地域に日本の技術や知識を伝授し、開発途上地域の経済発展に貢献する「国際協力」であり、日本の人手不足を補う労働力を確保するための制度ではありません。実習生は、最初は日本語や実習先の技術に対する知識は求められず、決められたカリキュラムに沿って日本語の学習や受け入れ分野の技術を実習することにより、自己の能力を高めていきます。また、決められた作業(実習)以外の作業(労働)も禁止されています。
これに対し特定技能は、国内で人材不足が叫ばれている業種で「即戦力」として外国人労働者を受け入れる制度です。雇用される外国人労働者は、その業種ですぐに働ける技術または経験と、日本語でのコミュニケーション能力が求められ、その能力を特定技能測定試験で判定します。雇用は原則正職員となり報酬も日本人と同等以上、また同業種間であれば転職も認められています。
なお、その分野の技能実習2号を修了していることで、無試験で特定技能1号への移行が可能となります。

1号と2号の違い

特定技能1号は「受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有すること」とされ、特定技能測定試験(1号)でそのレベルを確認します。また日本語能力は日常会話(「日本語能力試験」でN4レベル以上)が求められます。最長5年の在留が認められますが、家族の帯同は認められません。
特定技能2号は「受入れ分野で熟練した技能を有すること」とされ、特定技能測定試験(2号)でそのレベルを確認します。特定技能1号の外国人が日本に滞在中に受験し、合格することで移行可能です。在留期間は更新でき、条件を満たせば永住申請も可能です。また、要件を満たせば家族の帯同も可能です。

受験からビザ申請までの流れ

職種別「技能測定試験」は国内外で実施される予定です。受験希望者は各業種がウェブサイト等で告知する実施要領に従い、受験申請を行い、受験します。また、「日本語能力判定テスト」または「日本語能力試験(最低N4レベル)」も、要領に従って受験します(日本語能力試験のN4以上を既に取得している者は受験の必要はありません)。
「技能測定試験」「日本語能力判定テスト」双方に合格した者は、受入れ企業(特定技能所属機関)と直接雇用契約を結ぶことができます。
受入れ企業との雇用契約が成立したら、在留資格の申請を行います。
申請には、以下の資料が必要です。

  • 特定技能所属機関の概要を明らかにする資料
  • 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
  • 日本語能力を証する資料 → 「日本語能力判定テスト」合格証または「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」(N4レベル以上)
  • 従事する業務に関して有する技能を証する資料 → 「技能測定試験」合格証
  • 特定技能雇用契約の締結に関し仲介した者(登録支援機関等)がある場合は、当該仲介の概要

宿泊業技能測定試験とは

宿泊業における「技能評価試験」です。
業界で必要とされる技能や知識である「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストラン・サービス業務」「安全衛生・その他基礎知識」の5つのカテゴリーより出題され、日本の旅館・ホテルでの業務に従事するための技能レベルを確認します。試験は筆記・実技に分かれ、筆記試験は真偽法による30問を出題、実技試験は上のカテゴリーより1パターンを選出し、現場を想定した実際の対応能力を判定する予定です。

宿泊業技能測定試験の問題サンプル

筆記試験

実技試験