一般社団法人宿泊業技能試験センターは、宿泊業界を代表する4団体（日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会）が政府の提唱する外国人就労に応えるべく設立した試験実施機関です。世界中から日本で働くスタッフを受け入れるための制度の一翼を担うために設立いたしました。
2016年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人に、2030年には6,000万人にという目標を掲げました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博開催を控え急増する訪日外国人旅行者に対し、それを受け入れる宿泊業界にも国際化の波が押し寄せております。
この度我々4団体が一致団結し新しい風を呼び込むことで、業界全体が活性化しより良いサービスが生まれ、また、現場で働く外国人と日本人が労働を通じ相互理解を深め、業界と個人がともに成長することを願ってやみません。