「個人情報の取り扱いについて」改定のお知らせ
このたび、当センターでは、「個人情報の取り扱いについて」を以下【改定の内容】記載の通り一部改定することとなりました。
◾️改定日 2024年11月1日
◾️主な改定項目
本ウェブサイトでは、お客様からのお問い合わせ時に、お名前、e-mailアドレス、電話番号等の個人情報をご登録いただく場合がございますが、これらの個人情報はご提供いただく際の目的以外では利用いたしません。
お客さまからお預かりした個人情報は、当センターからのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
＜改定後＞
当センターでは、お名前、e-mailアドレス、電話番号、住所、生年月日等の個人情報をご登録いただく場合がございますが、これらの個人情報は以下の利用目的により使用し、これら以外の目的では利用いたしません。
(1) 当センターの業務上必要なお客様へのご連絡のため
(2) 当センターの業務上必要な受験資格確認のため
(3) 当センターのサービスに関するご案内の送付のため
(4) お問い合わせ・ご相談への対応のため
(5) 電子メール等による当センター事業に関連する各種情報の配信サービスのため
(6) 試験におけるサービスの開発・改善、アンケート調査実施、統計調査実施のため
(7) 当センターの業務内容改善のためのサイトアクセス数の集計・分析等のため
(8) 上記利用目的に付随する目的
当センターは、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
お客さまの同意がある場合
お客さまが希望されるサービスを行なうために当センターが業務を委託する業者に対して開示する場合
法令に基づき開示することが必要である場合
＜改定後＞
1. 当センターは、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
(1) お客さまの同意がある場合
(2) お客さまが希望されるサービスを行なうために当センターが業務を委託する業者に対して開示する場合
(3) 法令に基づき開示することが必要である場合
(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 国の機関若しくは地方公共団体又は当センターの共同設立団体（一般社団法人日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本ホテル連盟 ）が共同して活動を行うとき、当該活動に必要なお客さまの個人情報を共同利用する場合。このとき、あらかじめ、利用目的、データ項目、利用者の範囲及び管理責任者を明確にし、本人に通知又は公表します。
(7) 前各項の他、法令上、お客さまの同意を得ずに提供できるとされている場合。
2. 前項の定めにかかわらず、当センターは、観光庁その他の国の機関又はその委託を受けたもの（以下、総称して「観光庁等」といいます。）が、在留資格制度に関する事務（アンケートの実施を含む。）を遂行する場合、当該事務の遂行のため必要な範囲で、お客さまの個人情報を観光庁等に提供することができ、お客さまは、予めこれに同意します。
▶「個人情報の取り扱いについて」はこちら
今後も、弊センターを引き続きよろしくお願い申し上げます。