センター概要
2018年12月8日、第197回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました（平成30年法律第102号）。
この改正法では、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設され、2019年4月より受入れが開始されます。
宿泊業技能試験センターは、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）が共同で設立、「特定技能」対象業種となる14業種のうち、宿泊業の特定技能在留資格取得に必要な評価試験を実施する機関として、9月27日付で法人登記されました。
また当センターは、宿泊業外国人労働者雇用促進協議会が主体となり現在手続きが進んでいる、技能実習2号移行対象職種へ宿泊業が認定を受けた場合、技能実習法に基づく技能実習2号に必要な評価試験の実施業務も担います。
| 名称 | 一般社団法人 宿泊業技能試験センター |
|---|---|
| 英訳 | General Incorporated Association Center for Accommodation Industry Proficiency Test |
| 理事長 | 多田 計介（Keisuke Tada） |
| 設立 | 2018年9月27日 |
| 所在地 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館2階 |
| TEL | 03-6265-4641 |
| FAX | 03-6265-4642 |
当センターのあゆみ（沿革）
当センターの前身である宿泊業外国人労働者雇用促進協議会の設立から、現在に至るまでのあゆみをご紹介いたします。
| 年月 | 経緯 |
| 2016年10月11日 | 日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟の4団体による宿泊業外国人労働者雇用促進協議会設立。「技能実習2号」移行対象職種への認定を目指す |
|---|---|
| 2018年6月15日 | 「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定 |
| 2018年9月27日 | センター設立 |
| 2018年11月2日 | 「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の 一部を改正する法律」案、国会提出 |
| 2018年12月1日 | 事務所開設（千代田区平河町2－5－5 全国旅館会館内） |
| 2018年12月8日 | 「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の 一部を改正する法律」案、第197回国会（臨時会）において可決成立 |
| 2018年12月14日 | 同法を公布（法律第102号） |
| 2018年12月25日 | 「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」閣議決定。 同日、同制度に係る運用要領にて、技能水準及び評価方法等（特定技能１号）測定試験の実施主体として指定 |
業務
- 宿泊業における「特定技能1号」在留資格取得のための評価試験「宿泊業技能測定試験（1号）」の実施
- 技能実習2号移行対象職種へ宿泊業が認定を受けた場合、技能実習法に基づく技能実習2号に必要な評価試験の実施